中国政府当局者は火曜日、越境サービス貿易に関するネガティブリストを実施し、サービス分野の開放を拡大し、デジタル貿易を強化することで経済成長を支える方針だと述べた。

ネガティブリストとは、外国人投資家が特定の分野に参入する際の特別な行政措置を指す。中国は昨年、海南自由貿易港におけるサービス貿易に関してネガティブリストを導入した。

中国商務部の盛秋平副部長は、1月1日に発効した地域包括的経済連携協定（RCEP）によってもたらされる機会を捉え、今後数年間で他の加盟国とのサービス貿易の規模を拡大していくと述べた。

同氏は、政府は従来のサービス貿易のデジタル化を加速させ、スマート物流、オンライン展示会、遠隔医療の成長を支えることに加え、サービスの貿易性を高め、保税地域を拠点とした研究開発事業、製品試験、美術品の展示・取引といった新たなサービス貿易を推進していくと述べた。

北京での記者会見で、同当局者は、中国は省エネルギー、炭素削減、環境保護のための先進技術やサービスの輸入を促進するとともに、環境に優しく低炭素なソリューションの輸出を拡大していくと強調した。

商品貿易とは対照的に、サービス貿易とは、輸送、金融、観光、電気通信、建設、広告、コンピューター、会計などの無形サービスの販売および提供を指します。