一帯一路は世界協力にとって大きな恩恵となる

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中国電力建設集団(PowerChina)の従業員が、12月にネパールの水力発電所建設現場で作業している。[写真/新華社]

パンデミックによる景気減速を受け、10年前から続くこの取り組みは、中国と他国・地域とのパートナーシップにおいて重要な役割を果たしている。

浙江省杭州市に本社を置くBest Incは、2019年に中国と東南アジア間の配送サービス事業を立ち上げた後、中国の電子商取引プラットフォームを通じて東南アジアの消費者が行ったオンライン注文を限られた数しか処理していないと述べた。

ベスト社は一帯一路構想関連市場での事業拡大を目指していた。しかし当時、同社はその市場に参入したばかりで、まだ広く知られていなかった。

しかし、状況は大きく変化した。同社は地域におけるインフラ整備を継続的に進めており、近年著しい成長を遂げていると述べている。

需要の高まりを受け、ベスト社は現在、中国の港から東南アジア諸国へ毎月数十個の標準20フィートコンテナ相当量を輸送している。同社によると、この分野における事業は2023年第1四半期に前年同期比45%増を記録したという。

「一帯一路構想の具体的な拡大と、その様々な形態の協力は、ベスト社の売上高の著しい成長に大きく貢献しました。特に顕著な影響として、マレーシアにある当社の倉庫では、ここ数ヶ月、中国からの大型・重量物の越境輸送サービスが大幅に増加しています」と、グループの国際部門であるベスト・グローバルの副総経理、朱家樹氏は述べています。

ベスト社は現在までに、日本、オーストラリア、東南アジアなどの国や地域にサービス拠点を設立し、アジア太平洋地域のベトナムやタイを含む5カ国に物流ネットワークを構築している。

携帯型レーザー監視システム

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投稿日時:2023年6月7日